庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
なぜなら本町の中小企業の影響にならないように、または環境汚染などの課題や問題はほしくないです。立谷沢地域のインターチェンジがあると、やはり地域、他市町村や県外からも人が入り、経済効果も影響すると感じることです。
なぜなら本町の中小企業の影響にならないように、または環境汚染などの課題や問題はほしくないです。立谷沢地域のインターチェンジがあると、やはり地域、他市町村や県外からも人が入り、経済効果も影響すると感じることです。
今年度は、事業継続支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、売上が減少した中小企業者への緊急支援、燃料費高騰等で大きな影響を受けている運送事業者や製造業者への支援、加えて消費喚起策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業を９月、10月と実施したところでございます。
また、町村の権限については、外交、防衛とかそういうものではなく、日本全国の中小企業の皆さんを守るための請願でありまして、このことについても妥当性があると皆さんで議論をいたしました。以上です。 ◆１３番（齋藤秀紀議員） インボイス制度そのものが2019年に軽減税率の導入に伴い、インボイス制度が決定しているというように思っております。
中小企業雇用継続奨励金とＵＩＪターン者向け町内事業者情報発信事業の皆増が主な要因となっております。 ６款農林水産業費は10億149万6,000円で、前年度より8,128万1,000円減額となりました。県営農地整備事業負担金と県営かんがい排水事業負担金の減額が主な要因となっております。 ７款商工費は３億2,336万1,000円で、前年度より8,285万7,000円減額となりました。
７款1項商工費は２目商工振興費で、事業用消耗品３万1,000円、郵便・運送料8,000円及び庄内町中小企業者緊急支援給付金900万円の計903万9,000円は、資料の計画No.６庄内町中小企業者緊急支援給付金で、売上減少している事業者に対して１事業者当たり10万円の支援金を支給するという事業でありましたが、事業完了により減額するものです。 22・23ページをお開きください。
３コロナ禍による中小企業への影響について、（１）コロナ禍３年目となりコロナ破綻防止の新たな施策はあるか。また、取りこぼしのない支援がなされているか。（２）本町では、中小企業へデジタル化の推進支援の考えはあるか。
国保税は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約1.7倍（21年度）になっております。このような観点から、子育て世代にやさしいまちづくりを目指している町として、減免額の見直しは考えられないのか、この点についてお伺いいたします。 次に、建設行政についてであります。
２目商工振興費で、事業用消耗品４万1,000円、郵便・運送料9,000円及び庄内町中小企業者緊急支援給付金1,000万円の計1,005万円につきましては、資料の計画No.６庄内町中小企業者緊急支援給付金になりますが、こちらの方は厳しい経営状況にある町内の中小企業者に対し、経営の安定と事業の継続を図るため、売上減少等の要件を満たす場合の給付金の支援として補正、新産創造館貸オフィス空調設備更新工事400
３点目の建設技能の向上の支援はどうなっているかということでございますが、本町では、町内中小企業が経営者も含めた若手人材の育成を目的に行う技能の習得、資格や免許の取得に要する研修費用、匠工事業主が後継者や従業員に対して技能訓練研修へ派遣を行う場合に要する費用に対して支援をしております。
それでは、少しまた質問を変えて中小企業給付金について伺いたいと思っております。これは中小企業庁が中小企業給付金として今度準備されるということで伺っていますが、これはたぶんまだ具体的にはあまり出てはいないんですが、分かる範囲内で伺いたいのですが、農事組合法人や農家も対象になるものだと理解をしておりますが確認できますか。
その意味で私は本町の中小企業は基幹産業であると思っているのです。中小企業の皆さんがしっかりとした事業を継続して成長することができるような政策が必要だと思います。また一方で、もう一つの基幹産業である農業でありますが、営農とか経済事業を活発化することで、そういう取り組みも必要ではないのかと思っています。
国の働き方改革関連法について、昨年の４月から中小企業にも本格施行され、有給の取得や残業時間の上限、勤務時間のインターバルなど週休３日であるとか、働き方についてはいろいろ変わってきております。また、テレワークやリモートワークの普及もしております。
１点目は「働き方改革や民間活力で新しいまちづくりをはじめます」ということでございますが、まずは今本当にコロナ禍の中で、私のところに決済が上がってきているのもやはり中小企業の皆さんの先般申し上げた補助金の申請でありますとか、そういったことが非常に多く回ってきております。
支援策といたしましては今年度、庄内町中小企業雇用継続奨励金事業として750万円、上限45万円を地域医療体制支援事業として260万円の予算で実施しております。
町内の中小企業・小規模事業者の小売店や飲食店等に係るキャッシュレス決済を普及・促進するための、ポイント還元分といたしまして、6,000万円を追加するものでございます。 戻っていただいて、歳入の９・10ページをお開きください。
５款１項１目労働対策費で、７節庄内町中小企業雇用継続奨励金1,800万円、10節事業用消耗品２万1,000円、及び11節郵便・運送料9,000円の計1,803万円はNo.３で、人員整理や解雇等を行わず雇用の継続に取り組む町内の中小企業に対し、奨励金を交付するため補正、12節庄内町UIJターン者向け町内事業者情報発信委託料355万3,000円はNo.４で、UIJターン者の採用に取り組む企業を対象として
山形県信用保証協会保証料補給金1,292万円は、庄内町中小企業緊急災害等対策利子補給金2,277万9,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している事業者等の資金繰りを支援するものであります。 139ページの３目観光振興費では、18節月山フォーラム負担金30万円は、月山周辺地域の持続可能な発展及び構成市町村の連携事業の拡充を図るため計上しております。
国の持続化給付金でございますけれども、ちょうど今日までの期限になっておりまして、それに市のほうで上乗せする補助金を執行してきておりまして、この経営持続サポート給付金のほかに持続化給付金に上乗せしている中小企業の定率補助、それから飲食業の給付金ということで、三つの給付金を支給してきておりまして、この三つの補助金を受けられた方が、市内全体の事業所の大体43％程度の方が支給を受けられているというようなこともありまして
紹介議員からは昨年の消費税率10％への引上げで日本経済が低迷している中、新型コロナウイルス感染症の拡大がさらなる景気の悪化を招き、特に中小企業の経営に大きな影響を及ぼしている。緊急経済対策として消費税の税率を引下げ、購買意欲を高めることが低迷した景気に大きな効果を発揮すると思われる。
大きなところでは、４月補正での飲食・宿泊・タクシー・代行業への支援、５月専決補正で計上されました１人10万円の給付金事業、６月補正ではＧＩＧＡスクール推進事業や農水関連の支援事業、そして、中小企業の雇用応援補助・もっけ玉、７月以降は本格的な消費喚起策とキャッシュレス決済導入促進事業などが計上されてきました。